次の大震災への備え 熊本地震で学んだこと

コラム 】 2016年5月27日

4月の熊本地震は短期間に震度72回もきた過去例がない災害でした。

大事な財産である家や身の回りのもの、人やインフラや自然環境まで多くを破壊。
復旧復興まではまだまだ時間がかかります。

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ただこうしている今も全国各地で地震がおきており、
南海トラフ地震など次の大災害の可能性があるため、それを想定した備えを自分の責任のもとする必要があります。

 
ということで、直近で熊本地震を経験した
どこでも携監スタッフが学んだことを何点かご紹介します。

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1)保険は「家財」が対象であるかないかで大違い
 地震保険や火災保険などで、「家財」が対象であるかないかは大違い。
 例えば「家屋」だけの地震保険だと、家屋が一部損壊だと5%ほどしか出ません。

 1000万円の家だと50万円。これでまかなえるのはごく一部。
 全壊か半壊か一部損壊か、その審査も基準が曖昧な部分もあり本当に必要とする額はもらえないという声を多く聞きました。

 そこで「家財」ですが、こちらは審査もかなり緩かった!?というか
 対象物が多すぎるのもありあまり審査もなく半損の50%はすぐOKが出たという話しを聞きます。

 どうせ保険をかけるなら「家財」もかけておくべきです。

2)建物損壊に関し強度以外に影響したこと
 新築であっても全壊・半壊の家屋が沢山ありました。
 原因は様々ですが、
  ・地盤がもともと弱い地域であった
  ・地盤が弱いのに地盤改良工事をしていなかった
  ・断層の付近もしくは直上に建っていた
 という地盤に関する原因でも被害が多くあったようです。

 つまり建物築年だけ見ていても安全性の担保はあまり出来ないということ。
 住まいやオフィスの場所を選ぶ場合は断層地盤についても併せて情報を得ておく必要があります。

3)家やオフィスが入っているビルの修復
 家やオフィスが賃貸で入っているビル損壊した場合、
 基本的にはビルオーナー側の費用負担修繕するという条件で契約してある場合が殆どかと思いますが、今回の大地震のようにビルのダメージが大きかった場合、オーナー側が負担できないほど修繕費がかかるという場合はそれを免れることができるようです。

 つまり修繕できずそのまま、よってやむなく転居、転居費用は自己負担、となっているケースも多くあります。

 あまり頑丈そうでなく築年数も古いビルはこのリスクがあるということです。

4)議員などの知り合いがいると対応が早い
 例えば、近くの川の堤防が決壊しかかっている、など対応に緊急を要す場合、
 役所の窓口に連絡していても役所も混乱しており対応がスムーズにいかない場合があります。

 そこで知り合いの議員などに連絡しすぐ現場を見てもらって、その場で関係各所へ
 連絡し采配してもらったらすぐ対応部隊が動いた、というのを多く聞きました。

 こういう時のために議員もしくは秘書ですぐ連絡できる知り合いは
 1人でも多く持っておくべきです。そういう時こその議員です。

5)家の損壊レベル基準
 地震のあとの話しですが、見た目は損壊もないし普通に建っている、
 これは保険支給の対象にならないか?

 いえ、実は建物にダメージがなくても基礎から傾いているというケースがあり
 しかも目視では殆どわからないくらいの傾きでも傾きの度合いで全損半損となります。地震のあと家の中にいて平衡感覚違和感があるなどの場合は業者に傾きを調べてもらったほうが良いでしょう。

 また地盤沈下も同じで、沈下が10cm以上で、その深さにより全壊・半壊・一部損が変わります。

 
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以上、主だったポイントをいくつかご紹介してみました。
いつ来るかわからない災害への日頃の備えでその後の生活が大きく変わります。

これらの情報を少しでもお役立て下さい。

 
また被災後避難生活では
留守にしている家やオフィス空き巣被害も心配になります。

そのような時はどこでも携監などの遠隔監視&通知サービスが有効です。
外出先のスマホから留守の場所の様子を見られますし、動きがあったら画像記録メール通知も。

今回の地震でも空き巣被害が起きています。
簡易監視サービスを自分でできる簡単な防衛策としてお役立てください。

 

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